■　　　はじめに　　　■

　１９９５年１月１７日午前５時４６分頃、兵庫県南部を震源とするマグニチュード７．２の地震（兵庫県南部地震）が発生した。震源が地表下約２０kmと浅いことから、淡路島から神戸市にかけての帯状の地区で震度７を記録し、兵庫県を中心に死者は６３００名を超え、一般家屋の倒壊はもとより、高層ビル・高速道路・鉄道施設など都市機能は壊滅的な被害を被った。

　近年の米国ロマプリータ地震などでの都市機能の被害の実態にもかかわらず、我が国の構造物の耐震性は高く、ビルや高架橋の倒壊などはありえないとの、いわゆる安全神話が信じ込まれていた。しかし、我が国で高層建築・高架橋その他の都市構造物が本格的に建設され始めたのは１９６４年東京オリンピック前後からであり、それ以降たまたま都市近郊で大地震が発生していないため被害が生じていなかったにすぎない。その意味で阪神淡路大震災は都市が地震に対してどの程度耐えうるかの、いたましい多大な犠牲のもとに強いられた大実験との捕らえ方もできよう。地震発生時が早朝５時４６分という、新幹線をはじめとする交通手段が動き始める寸前であり（時速２００km走行時での脱線転覆時の被害は航空機事故と同様といわれる）、また断水で消化手段を失った状況で関東大震災のように全域が焼土と化す事態を免れ得たのは、たまたま無風〜微風という自然条件が幸いしたことによるものであり、被害はさらに拡大していても不思議ではなかったものと考えられる。

　岩手県における地震災害は、三陸沿岸部における津波災害が主要であり、揺れによる被害についてはあまり注意が払われていなかったのが現実である。しかし、三陸沖は太平洋プレートが潜り込む巨大地震の巣であり、また、内陸部の活断層も阪神地区に比しては少ないものの、１８９６年とごく近い過去に真昼岳北の秋田との県境で兵庫県南部地震と同規模の地震が発生し大災害を被っている。地震発生の機構からして日本列島で地震災害の発生しない場所はないのであり、岩手県においても阪神淡路大震災の教訓をもとに、地震防災対策を進めることの必要性はいうまでもない。
　地震災害の防止に最も有効な手段は、いつ・どこで・どの程度の規模の地震が発生するかを予知することであろう。しかし、現時点でその可能性があるのは、ごく近い将来における地震発生の可能性が指摘され、観測強化地域として地震計・歪み計等多数観測機器を多数設置している東海地震のみで、岩手県を含めてその他の地域での予知は現状では不可能である。特に、地震兆候が捕らえ難い地殻内地震（直下型）は今後とも予知は困難ではないかと考えられている。また、構造物の耐震性を強化すべく技術革新の努力は今後とも続けられるものであり、その成果が期待されるが、完璧な防御は都市を鉄の要塞にでもしない限り不可能である。それ故、我々が現実的になしうるのは、いかに被害を少なく留めうるかとの観点にたった防災対策である。

　地下深部から伝播してきた地震波は、地表下ごく浅部のいわゆる表層地盤によって増幅されるため、地震時の揺れの程度は地区ごとに著しく異なる場合が多い。湿地・沼地などの旧地形、盛土・切土などの施工その他の条件によって、隣の家とで震度が異なることも起こりうる。

　岩手県は県全体としては地盤が良好とされているが、県中央部を縦断して流れる北上川沿いのいわゆる北上低地帯は新しい時代の軟弱な堆積物が分布するため、地震時の揺れが比較的大きい。さらに盛岡市域という狭い地域に限定しても地区ごとの地盤状況の違いにより地震時の揺れ、想定される被害の程度も大きく異なる。そのため、細分化された地域ごとの震度予測はあらゆる防災対策の基礎となるものであり、調査研究の重要性が改めて指摘されている。本ホームページは、地域別地震危険度の評価を目的に、岩手大学工学部建設環境工学科　地盤工学（地質）研究室・基盤耐震工学（地下計測）研究室が十数年にわたって調査研究を行ってきた成果に基づき取りまとめたものである。

　地震防災には様々な分野での総合的な対応が不可欠である。危機管理・情報収集伝達システムの構築、消防・救急体制、上下水道・電気・ガスなどライフラインの強化、復旧体制の構築、耐震性の強い土木構造物・家屋の建設,都市計画、住民の防災意識の啓蒙、自主防災組織の構築などなど、産学官が連携し長期的にわたる災害に強い街づくりの努力が必要とされよう。盛岡市域における地震防災対策はまだまだ不十分な状況にあり、また、対応には巨額の費用を要し短期間に成し難いことも事実である。２０年３０年後には、災害に強い街が構築されることをめざし、具体的な青写真を描きつつ地道な努力を始めることが求められているといえよう。地球の４５億年の歴史に比べ、人類の歴史はあまりに短い。地震災害に関する研究も数十年にしかすぎず、我々の知識は自然のごく一端に過ぎない。本ホームページで取りまとめた地震危険度の評価も今後の研究でさらに深められるべき、いわば研究途上のものであるが、このような緻密なデータを積み重ねた調査研究は全国的に見ても多くはない。災害防止に携わる関連諸機関・企業が連携し、またそれぞれの立場で活用されることを期待するものである。

　本ホームページの基礎資料となったボーリング資料は、岩手県内地質調査関連企業・行政機関から提供を受けたものである。アンケート方式による詳細震度調査は、岩手県・盛岡市・滝沢村・矢巾町・大船渡市教育委員会のご理解のもと盛岡市域と大船渡市の小・中・高等学校のご協力を得て、生徒父兄に記入していただいた。また、表層S波探査・地盤振動特性の測定さらに多種の項目にわたる膨大な解析は岩手大学工学部建設環境工学科　基盤・耐震工学（地下計測）研究室（旧資源開発工学科地下探査学研究室）および同地盤工学（地質）研究室（同地質工学研究室）に所属した多くの大学院生・卒業研究学生の助力によってなされたものである。これらの方々に改めて深く感謝の意を表する次第である。